中央執行委員長メッセージ

新年あけましておめでとうございます。

川崎重工グループの創業者・川崎正蔵氏は、「技術を通じて国家と社会の発展に貢献したい」という志を原点に、1878年に東京・築地で川崎築地造船所を開設しました。1896年には株式会社川崎造船所を設立し、以来、幅広い分野で最先端技術に挑み続け、社会の要請に応える製品を世に送り出してきました。本年、私たちは創立130周年という節目を迎えます。

この長い歴史に敬意を表しつつ、昨年12月18日には中央経営協議会を開催し、グループの経営状況を確認しました。2025年度の業績見通しでは、売上収益が過去最高を更新し、事業利益は厳しい環境下でも前回公表値の1,450億円を維持。グループビジョン2030の達成に向け、確かな歩みを続けています。

また、水素事業では、液化水素サプライチェーンの実装に向けた取り組みが加速し、国際的な水素輸送の実用化・事業化に向けた動きがさらに具体化することを期待しています。

労働組合も「魅力ある労働条件の追求と企業発展の好循環の実現」を掲げ、労働条件改善に全力で取り組んでいます。2月から始まるAP26春季取り組みでは、基幹労連船重部門・総合重工部会の方針に沿い、賃金改善を統一要求としつつ、独自要求の検討も進めています。

昨年12月の基幹労連AP討論集会では15,000円の要求額が示されましたが、船重部門では業況や賃金状況を踏まえ、16,000円で進める方針です。

独自要求についても、各支部の学習会（写真左は兵庫支部）での意見を反映し、12月23日の拡大中央執行委員会（写真右）で検討を行いました。要求方針案は新年の労組ニュースで提示し、最終決定は2月7日の中央委員会で行います。

安全衛生面では、昨年の災害状況を踏まえ、12月25日に安全衛生協議会を開催しました。労組からは「安全と健康は最優先事項であり、積極的な安全投資に加え、本質安全化や工学的対策の推進を加速すべき」との思いを伝えています。

2月の安全衛生強化月間では、労使一体となり、より安全な職場づくりに向けて力を合わせてまいります。

皆様の安全と健康を第一に、そして130年の歴史を胸に、皆様とともに未来を切り拓いていきましょう。本年もご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。