中央執行委員長メッセージ
川重労組第27期後半年(2025年度)の活動開始
9月20日に第67回年次大会を開催し、大会代議員からいただいた多くの意見を付して、2025年度の活動方針および予算が決定しました。大会冒頭で述べたあいさつを抜粋し、労組第27期後半年(2025年度)の活動に向けた思いをお伝えします。
■安全衛生活動の充実・強化
9月15日現在41件の災害が発生し、特に休業以上の災害件数は昨年通期の件数を超えています。労働組合は、災害を未然に防ぐための気づきポイントを8項目あげています。
(1)現場作業に対する指揮命令が機能しているか、(2)危険に関する感性が低下していないか、(3)組織力なり現場力が低下していないか、(4)安全に関する技術・技能の伝承が途絶えていないか、(5)製造現場が高操業の中で工程優先的な風潮になっていないか、(6)計画的に設備の更新がなされているか、(7)休日の安全管理体制が充分か、(8)設備保全体制が整備されているかです。
また、人の注意力に頼らない機械に任せる安全を実現することも重要です。元気に会社へ出かけた家族が、業務中の災害で入院する、病院で処置を受けて帰宅することはあってはなりません。災害撲滅の基本は、重大ヒヤリも含め過去に発生した災害から得た教訓を風化させないことです。災害の未然防止のため、労使が一丸となって、安全管理体制の充実・強化に注力していきます。
■アクティブプラン(AP)の取り組み
AP24春季取り組みにおける課題は、「生活の質と量の維持・向上」と「労働人口減少社会での人財の確保・定着」でした。AP25春季取り組みの賃金改善要求額の検討にあたっては、改めて、原材料・資機材の価格上昇による調達への影響、経済への影響、物価・為替動向、人財の確保・定着など、四囲の状況を注視する必要があります。職場の活力を生み出し、「成長と分配の好循環」と「賃金と物価の好循環」の実現をめざし、要求内容を議論していきます。また、「働きがい・やりがい」と「働きやすさを実感できる職場環境」など、川重労組独自の課題解決に向けて、職場の声による改善項目を精査し、要求内容にまとめていきます。
■職場に根ざした労働組合の活動
労働組合の運動は対面での活動を基本にしていますが、働き方の多様化、他事業部門への応援対応や他社への出向対応など、職場以外でも組合員と確実につながる手段が一層求められています。現在でも、オンライン会議の活用、労組掲示板やウェブサイト上の意見箱の設置、ウェブサイト上での労組ニュース掲示も行っています。さらには、オンラインでのアンケートも実施しています。職場との直接対話を労働組合の運動の核としつつ、組合員と一体になれる活動をめざすため、デジタルツールの活用には、さらなる工夫をしていきたいと考えています。
■政策実現の取り組み
産業・企業の枠組みを超えた課題に対しては、政治のプロセスを通じた取り組みが必要です。組合員の政治への関心度合いが薄まれば、産業・企業の存続、私たちの雇用と生活にまで大きな影響をおよぼすことは間違いありません。「村田きょうこ」参議院議員は、基幹労連および川重労組が掲げる産業政策の実現に向けて活動されています。特に、川重グループの将来事業の目玉ともいえる脱炭素・水素社会の実現に向けた法案審議では、現場の声にもとづいた指摘や要望などで力を発揮いただきました。しかし、全ての政策の実現には、村田議員一人の力だけでは限界があります。さらなる原動力として、基幹労連および川重労組が組織推薦した「郡山りょう」氏を国会に必ず送らなければなりません。「郡山りょう」氏の労組内での認知度を向上させていきますので、ご理解とご協力をお願いします。地域においては、川重労組組織内議員の伊藤さん、吉岡さん、川内さんが組合員・従業員の生活相談などに対応いただき、身近で頼りになる存在として活躍いただいていることは、皆さん十分承知のことと思います。改めて、川重労組組織内議員への引き続きの支援、議員活動へのご理解とご協力をお願いします。来年2月の各務原市議会議員に7期目の挑戦を行う「吉岡けん」議員に対しては、岐阜支部を核として労組の力を結集し、支援の輪を大きく広げていきます。
ご安全に